奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◎東浦一郎子ども未来部参事 岡田委員の御質問にお答えをいたします。 令和４年４月に開設をいたしました子どもセンターでは、子育て相談課と子ども支援課の両課が子ども家庭総合支援拠点の役割を担っており、子供と家庭の様々な相談に応じ、必要な支援につながるよう調整を行っております。
◎東浦一郎子ども未来部参事 岡田委員の御質問にお答えをいたします。 令和４年４月に開設をいたしました子どもセンターでは、子育て相談課と子ども支援課の両課が子ども家庭総合支援拠点の役割を担っており、子供と家庭の様々な相談に応じ、必要な支援につながるよう調整を行っております。
この代表理事も前副市長が続けて行われるということですけれども、生涯学習財団では鈴木副市長が、子ども未来部の部長時に理事として就かれておりました。にもかかわらず、副市長になられた途端、代表理事どころか理事をも辞めておられます。失礼ですけれども、鈴木副市長は財団の仕事を避けているとさえ思えてきます。
そして、ヤングケアラー支援全体として、重層的支援体制の準備が整い次第、そこで対応することが適切ではないかと提案し、それまでは、現在所管となっている子ども未来部の要保護児童対策地域協議会でしっかり対応していただくよう求めました。
子ども未来部におけるヤングケアラーの支援、取組の現状についてでございます。 子ども未来部におきましては子育て相談課におきまして、児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会を中心として、あらゆる家庭相談に応じる子ども家庭総合支援拠点の機能も生かしながら、ヤングケアラーの支援対象となる御家庭に対して、個別に状況を把握し、状況に応じて関係機関との連携や継続した見守り支援を行っております。
また、今年度におけますコロナ対応に関連して実施した人事異動の状況ということでありますが、人事異動及び事務従事者の数といたしましては、令和３年度では総合政策部から９名、総務部から17名、市民部から５名、福祉部から８名、子ども未来部から８名、環境部から２名、観光経済部から５名、都市整備部から４名、建設部から４名、各種委員会などから５名、企業局から４名の計71名を応援として派遣いたしております。
現在、子ども未来部、都市整備部はじめ、現場の方はその社会の実現のため、１歩でも２歩でも前に進めるべく努力してくださっていることに感謝しています。 これまでは公園に着眼点を置いて質問してきましたが、幼稚園、保育園、こども園、学校には、障害をお持ちの園児や児童・生徒が在籍しています。しかし、現在の学校・園は誰もが利用することのできる遊具とはなっていません。
一方、要保護児童対策地域協議会は、子ども未来部が中心となり、児童虐待への対応を目的としており、両協議会の設立目的や保護対象、必要とされる専門性には、このように一定の違いがあるということでございます。
私が２月の厚生消防委員会で質疑した内容の一つに、子ども未来部における貧困家庭への支援事業で、中学校３年生を対象とした学習支援事業が市内３か所において実施されております。そのうち２か所において、地区社会福祉協議会がこの事業を受託していただいて実施されています。質疑、答弁の中で、元教師の方や学生など地域の市民の方がこの学習支援事業を支え、参加される生徒の学びに参画されているようです。
そのような方々の望みを絶やさぬよう、市として創意工夫を凝らし早急に策を講じていただくよう、市長及び子ども未来部に強く要望します。 続いて、来年度、仮称奈良市公園マネジメント基本計画を策定する予定であるということです。 そこで、インクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドを仮称奈良市公園マネジメント基本計画の中にしっかりと明記する考えがあるのか、市長、お聞かせください。
これらにつきましては、昨年11月に福祉部、子ども未来部、総務部、そして市社協の代表者によりますプロジェクトチームを設置させていただいております。現在は、プロジェクトチームの実務者における協議において、それぞれの分野の相談支援体制や計画の共有を図らせていただいております。
この重層的支援体制につきましては、議員からもこれまで御指摘をいただいてきたものでもございまして、11月13日に福祉部、子ども未来部、総務部、また奈良市社会福祉協議会のそれぞれの代表が集まりまして、第１回目の会議を開催させていただいております。 今後につきましては、各担当部署の実務者レベルでの協議を進めていきたいと考えております。
今後、確立した連携を行う一案として、児童虐待に精通している学校教育経験者を子育て相談課もしくは仮称奈良市子どもセンターへ配置し、教育委員会と子ども未来部の情報共有を図る橋渡し役を兼ねることで、児童虐待の早期発見や迅速な解決が期待できます。また、子供に関する見立てやアプローチの仕方も異なり、より効果的な連携や解決が見いだされるとも考えます。
また、児童虐待の未然防止、重症化予防、子育て支援を充実し推進をするためには、これまで以上に子ども未来部と保健所、また教育委員会が相互に連携を深めることが重要だと認識をいたしております。 また、ＤＶと児童虐待の関連性や同時保護の必要性につきましては、いわゆる子供がいる御家庭でＤＶがあった場合には面前ＤＶということで、子供に対して心理的な影響を残す、いわゆる心理的虐待の状況となるわけでございます。
子ども未来部につきましては、一元的に子育て関連施策を推進することを目的に平成23年度に設置しており、また、健康医療部につきましては、市民の健康長寿、そして地域医療の施策の推進ということで平成29年度に新設をいたしております。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、子ども未来部長に、独り親家庭の支援を所管する子ども未来部として、対象者となる未婚の独り親家庭の方の把握はできるのか。また、子ども未来部でできる対象者へ周知するための取組についてお尋ねいたします。 ○議長（森田一成君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。
そもそも所管の教育委員会と施設の設置目的が異なり、十分な管理運営ができるのか、生涯学習財団の職員と児童館の職員との勤務形態が異なり、人事管理面でより複雑な管理をすることに懸念があること、他の指定管理が原則公募なのになぜ非公募なのか、今後、所管の子ども未来部はどうかかわっていくのか、老朽化している４児童館の大規模改修の計画性など、予算措置が本当に講じられるのか疑問であること、地域の４児童館の職員の処遇
先ほどの質問の中で、将来の増減リスクに影響されないための対応が必要であり、こういったリスクに対応するために、一定額を使用目的化して、基金を積み立てて、本市の急迫した財政的なリスクに備えることが重要であると申し上げましたが、市民からの寄附に頼るだけではなく、例えば子ども未来部に係る不用額の中から次年度以降に一部振りかえるなどして、他の部の予算による影響を抑え、今後のリスク対応を図ることも必要ではないかと
◎番外（森田こども未来部長） 子ども未来部、森田でございます。 対象としましては、主に乳児から小学校までの子どもを対象とさせていただいております。
次に、児童相談所の開設、運営に当たっては、子ども未来部、保健所、教育委員会、学校の連携は不可欠になります。さらに、関係部局が密に情報共有し、より積極的な関与、問題解決に向けた行動をしていかなければなりません。そのことにより、奈良市が児童相談所を設置する意義が出てくるのです。 本市では、子供、福祉に関しては子ども未来部という縦割り行政が蔓延しているように感じます。
ただ、発見する人というのは、虐待と同じで近所の人であったり民生委員の皆さんであったり学校、保育所、幼稚園、それはいろんなところで、ＤＶと虐待というのはやはり同じ家庭で起こることが多いので、やはり子どもさんに傷があったりお母さんの目が腫れていたりということで気づいた方が最寄りの、一番相談しやすいのは役場だと思いますので、役場のほうに連絡をしていただきたいというところで、今年度４月に子ども未来部が発足いたしまして